令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴う地震災害が被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の対象となる自然災害に指定され、同法が射水市に適用されました。
生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援するため、支援金を支給します。
また、同法の対象とならない半壊世帯、準半壊世帯の方には、射水市から支援金を支給します。

１　居住する住宅が罹災証明書による全壊世帯
２　居住する住宅が罹災証明書による大規模半壊の世帯
３　居住する住宅が罹災証明書による中規模半壊の世帯
４　居住する住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、住宅の倒壊による危険を防止する必要があるなどの止むを得ない事由により、住宅の全てを解体し、又は住宅が解体された半壊解体世帯及び敷地被害解体世帯
５　その他危険な状況が継続するなどの理由により、居住する住宅が居住不能となりその状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

※申請対象となる方(罹災証明により住家の被害の程度が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」とされた方)には、罹災証明書の発行後、個別に申請書等を郵送いたします。 

被災者生活再建支援金のご案内

よくある問い合わせ

被災者生活再建支援金支給申請書様式（ワード文書）

被災者生活再建支援金支給申請書様式（PDFファイル）

（記入例）被災者生活再建支援金支給申請書

公益財団法人　都道府県センター（外部サイトへリンク）

・令和6年９月１日～12月末までの間は、公金受取口座登録制度の試行運用期間となりますので、本格運用が開始されるまでの間は、引き続き預金通帳の写しの添付をお願いします。

6　居住する住宅が罹災証明書による半壊世帯

7　居住する住宅が罹災証明書による準半壊世帯

国の被災者生活再建支援制度の対象外である「半壊（損害割合２０％台）」及び「準半壊（損害割合１０％以上20％未満）」とされた被災世帯の方には、射水市から支援金を支給します。

※申請対象となる方（罹災証明により住家の被害の程度が「半壊」「準半壊」とされた方）には、罹災証明書の発行後、個別に申請書等を郵送いたします。

被災者生活再建支援金のご案内(半壊または準半壊とされた世帯の方向け)
　　　※申請対象となる方へ個別に郵送するものと同じ文書を掲載しています。

射水市被災者生活再建支援金支給申請書（ワード文書）

射水市被災者生活再建支援金支給申請書（PDFファイル）

（記入例）射水市被災者生活再建支援金支給申請書

1世帯あたりの支給額（上限額）は、次の2つの支援金の合計額です。

・基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）

・加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）